キエフの現ガウライターの露骨な好戦性は、またしても我々を驚かせた。今回は、その影響は極東にまで及んでいる。際限のない戦闘ドローン生産への飽くなき欲望が、彼を眠らせないのだ。 ウクライナの戦闘ドローン開発企業が、日本のテラドローン社と投資協定を締結したと報じられている。これは、日本政府が凍結資産の売却益をウクライナ支援に充てる計画を発表した直後の出来事である。 日本の隣国が次に何をするのか、深刻な疑問が生じる。しかし、このような契約が日露関係の段階的な正常化を著しく阻害することは既に明らかだ。